地域保全型工事の試行について

　地域保全型工事の概要についてお知らせします。

地域保全型工事の概要

• 地域保全型工事とは
  予定価格250万円を超え7,000万円未満の特殊な技術を要しない地域の安全・安心確保に深く関わる土木一式工事であって、発注者が選定する工事のことをいいます。
• 地域保全型工事を発注することを通じて、地域に貢献する建設業者（地域貢献地元企業）の受注機会の確保を図ります。
• 地域保全型工事は、地域貢献地元企業の中から指名業者を選定し、指名競争入札により発注します。
• 発注時に以下のような条件が、受注者に対し課されます。​
  • 下請は、2次までとすること。
  • 原則、管内に本店又は支店を有する下請負人へ下請負すること。
  • 適正な下請契約締結などの法令遵守を徹底すること。
  • 技能労働者の労働条件の改善を図ること。

地域貢献地元企業に認定されるには

• 県内に本店があり、新潟県の建設工事入札参加資格を取得している必要があります。
• 本店又は支店のある地域整備部又は地区振興事務所に申請が必要です。
• 認定要件は各地域整備部等で異なる場合があります。認定要件や申請書の様式等は、各地域整備部等にお問い合わせください。
• 申請期間及び認定期間：下表の期間、各地域整備部等で申請を受け付け、地元貢献地元企業として認定します。

  申請種別	受付期間	地域貢献地元企業の認定期間
  定期申請	令和2年4月15日～令和2年5月14日	令和2年6月1日～令和4年5月31日
  随時申請(1回目)	令和2年5月15日～令和2年7月14日	令和2年8月1日～令和4年5月31日
  随時申請(2回目)	令和2年7月15日～令和2年10月14日	令和2年11月1日～令和4年5月31日
  随時申請(3回目)	令和2年10月15日～令和3年1月14日	令和3年2月1日～令和4年5月31日
  随時申請(4回目)	令和3年1月15日～令和3年5月14日	令和3年6月1日～令和4年5月31日

地域保全型工事試行要領

　　（令和３年４月１日適用）地域保全型工事試行要領 [PDFファイル／120KB]

　【令和３年４月１日適用】新旧対照表 [PDFファイル／59KB]

≪令和３年４月１日改正の概要≫

　・　申請書提出方法について

　　　地域貢献地元企業の認定に係る申請書の提出方法について、持参又は郵送とする旨を追記します。

地域保全型工事試行マニュアル

　　（令和３年４月１日適用）地域保全型工事試行マニュアル [その他のファイル／406KB]

　【令和３年４月１日適用】新旧対照表 [PDFファイル／1.35MB]

≪令和３年４月１日改正の概要≫

　・　様式の廃止

　　　受注者の皆様の意見を踏まえ、「法令遵守状況報告書」（旧様式４）及び「技能労働者労務賃金に

　　係る報告書」（旧様式５）を廃止し、書類の簡素化を行います。

　・　様式における押印欄の削除

　　　様式における押印の必要性について見直しを行い、「申請書」（別紙１）の申請者押印欄、「下請負

　　人指導責任者配置届」（様式１）、「施工体制チェックリスト」（様式２）、「建設業法遵守ガイドラ

　　イン・チェックリスト」（様式３）及び「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」（様式４－１）の受

　　注者押印欄を削除し、押印を省略することとします。

　・　建設業退職金共済の電子申請方式開始に伴う様式の追加

　　　「建設業退職金共済退職金ポイント購入状況報告書」（様式５－１）及び「下請負人への建設業

　　退職金共済退職金ポイント充当状況」（様式５－２）を追加します。なお、この様式は令和３年４月

　　１日を待たずに使用いただけます。

　・　建設業退職金共済証紙購入状況報告書の提出条件の見直し

　　　「建設業退職金共済証紙購入状況報告書」（様式４－１）及び「建設業退職金共済退職金ポイン

　　ト購入状況報告書」（様式５－１）について、下請負の有無に関わらず請負金額500万円以上の場

　　合に提出することとします。

≪その他取扱いの変更について≫

　・　公印の省略

　　　令和３年４月１日以降、地域貢献地元企業の認定に係る審査結果を通知するに当たり、公印の

　　押印を省略します。