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航測法(リモートセンシング技術)を活用した地籍調査

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0692032 更新日:2024年9月10日更新

新潟県内の地籍調査の取組状況

 本県の地籍調査の進捗率は35.4%です。全国平均の53%から遅れている状況です。
 特に、DID及び山村部が半分程度の進捗に留まっています。

地籍調査進捗率

山村部での地籍調査の課題

 広大な山村部での地籍調査は、土地所有者の高齢化や不在地主の増加、森林の管理不足に伴う荒廃、境界情報の亡失等に伴い、現地での測量に多大な手間と時間がかかっています。また、土地所有者においても急峻で危険な場所での現地立会は大きな負担となっています。
 これらは、山村部での地籍調査の課題とされていましたが、近年の測量技術の進展により、高精度の空中写真や航空レーザ測量から得られるリモートセンシングデータを活用した新手法の導入が可能となり、課題解決の大きな手助けになっています。

リモートセンシング技術を活用した地籍調査の効果

 山村部において、リモートセンシング技術を活用した地籍調査手法を導入することにより、従来よりも広範囲の測量を現地に行くことなく迅速に実施することが可能となり、現地立会の負担軽減や測量作業の効率化を図ることができます。

リモセン手法の効果
 出典:国土交通省地籍調査Webサイト<外部リンク>

 また、取得したリモートセンシングデータは、地籍調査だけでなく砂防事業で被災状況や対策工法の検討、河川整備事業で洪水流下能力の調査、林業施策で木材密度を計測し森林経営計画を進める場面など、様々な分野での活用が期待されます。

リモートセンシング技術活用推進事業

■事業内容

事業内容

 パンフレット
航測法(リモートセンシング技術)を活用した地籍調査事業のパンフレット [PDFファイル/4.36MB]

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