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にいがた県議会だより第70号(本会議質問2)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0206904 更新日:2019年8月4日更新

  本会議において、議員から約310件の質問が行われました。
  ここでは、主な質問の要旨と、それに対する知事など執行部の答弁の要旨を掲載します。

  (掲載数24問。質問者1人につき1問を割り振り、残掲載数については各党会派の所属議員数により配分。代表質問を行った党会派は、配分された質問数を代表質問に充てることを基本として掲載質問を選定)

代表質問(6月20日)

小山議員

 小山芳元議員
(未来にいがた)

えちごトキめき鉄道の運賃改定に伴う住民の負担軽減は

(問)  泉田県政時代に決定したえちごトキめき鉄道への国の支援を、安全運行を図る設備補助などの本来の目的への充当に加え、維持補修や経営安定への支援にも充当できるよう国に強く求めることや、県、沿線市の補助の見直しなどにより、できるだけ運賃の改定に伴う地域住民の負担を少なくするための努力が必要と考えるが、見解を伺う。また、特に鉄道に代わる交通手段がない子どもたちのためには、通学定期代の現状維持が必要であり、加えて、負担が大きくなっているJR路線とえちごトキめき鉄道間の乗り継ぎにかかる運賃についても、乗車距離に基づく通算運賃の形又は割引運賃にすべきと考えるが、併せて見解を伺う

(答) 今回の運賃改定は、厳しい経営状況が続く会社が、持続可能な運行に向けた経営改善を進める上でやむを得ず行うものであるが、その場合でも、できる限り地域住民の負担を少なくすることは必要と考えている。
そのため、並行在来線に係る国の支援の拡充については、県として国に働きかけるとともに、他の自治体と連携し、関連の協議会等からも同様の要望を行っている。
県や沿線市による支援の見直しについては、現在会社において中期経営計画を作成しているところであり、その計画等も踏まえた上で、県や沿線市の関与のあり方を検討していきたいと考えている。
通学定期については、一定の値上げは避けられないものの、地元の要望も踏まえ、現在利用者負担の軽減について調整を行っているところであり、また、やむなく発生するJR線との乗り継ぎに伴う負担増についても、JRや国に負担軽減の要望を行うとともに、えちごトキめき鉄道でも独自に割引を継続する予定と聞いており、今後とも関係者が連携して、できる限りの負担軽減に取り組んでいく。

財政再建に向けた歳入歳出改革は

(問)  知事は財政再建に向け専門家等を招いた「外部有識者会議」に対策を委ね、「行動計画」を10月にもまとめるとのことであるが、財政の立て直しに向けては、今後、人件費やインフラ投資の見直し、県立病院のあり方や県有施設の統廃合、各種団体への補助金の見直しなど、県民生活に痛みや負担を強いることが俎上に上がることから、「外部有識者会議」の結論を錦の御旗にしようとする感は否めない。県政運営の失敗を、県民サービスの切り下げに押し付けることはあってはならないが、見解を伺う。
 
(答) 現在の厳しい財政状況に至ったのは、-般財源歳入総額が大幅に減少したことなどが大きな要因と考えている。
 今後、本県の人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換を早急に進める必要がある。県民の皆様への説明を十分に行うことを基本に、単なる行政サービスの低下にならないよう、より大きな効果が得られる事業の執行方法や仕組みへの見直しなど、前向きな創意工夫をしながら取り組んでいく。

原発事故に関する3つの検証は

(問)  知事は、報道機関のインタビューにおいて、3年後の任期満了前に検証委員会が3つの検証を終えた場合、その報告結果をもとに知事としての判断を急ぎ、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を判断する考えを明らかにしたと報道されている。これまで、期限を区切ることなく委員会の議論を尽くすことを求め、その中で検証期間が定まっていくものとの見解を示してきたが、そのことは、知事の側からは検証の期限を区切ることはないが、検証総括委員会が報告結果を示すことをもって、それを事実上の「期限」と見なすということになるのか見解を伺う。

(答) 原発事故に関する3つの検証については、期限を区切ることなく議論を尽くしていただきたいと考えており、検証総括委員会が報告書をとりまとめたところで、原発事故に関する3つの検証は完了するものと考えている。
 委員会としての検証の結果については、広く県民の皆様と情報共有するとともに、評価をいただき、その上で、リーダーとして責任を持って、結論の全体像を県民の皆様にお示しする。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民に信を問うことも含め、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えている。

 

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