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議会報第261号（令和7年9月定例会 概要）
９月定例会は、９月30日に招集された。
会期中の知事提出議案はエネルギー価格・物価高騰の影響を受けている事業者等に対する支援に必要な経費、地域の渇水対策や災害対応等に要する経費のほか、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費について計上し、総額約68億４千万円の予算を増額した「令和７年度新潟県一般会計補正予算」など、26件あった。
代表質問、一般質問では、農業、福祉・医療、原発、教育など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会、連合委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案のうち、継続審査とされた令和６年度企業会計決算関係議案７件及び令和６年度普通会計決算議案１件のほかは、いずれも原案どおり可決又は同意された。
10月16日の連合委員会では、原子力災害時の屋内退避の運用と特定重大事故等対処施設に関する安全審査等の調査のため、原子力規制庁、内閣府、資源エネルギー庁及び東京電力ホールディングス株式会社から参考人が招致され、８名の委員が参考人に対する質疑を行った。
議員提出発議案は、「全拉致被害者の即時一括帰国の実現を求める意見書」、「私学助成の充実強化に関する意見書」、「地域医療の維持・安定に向けた診療報酬改定等を求める意見書」、「全ての新潟水俣病被害者の救済と問題の早期解決を求める意見書」、「地方財政の充実・強化を求める意見書」、「栄養教諭の配置基準の改善を求める意見書」、「東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に係る県知事の結論について県民の意思を確認することに関する決議」の７件が全会一致又は賛成多数で可決された。
請願・陳情は、５件が審査され、採択３件、残り２件が継続審査とされた。
会期22日間にわたった９月定例会は10月21日に閉会した。
【9月定例会採決の様子】
