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議会報第259号（令和7年2月定例会 概要）
2月定例会は、2月17日に招集された。
知事提出議案は、将来の人口定常化を目指し、多くの方から魅力ある場として「選ばれる」よう、「住んでよし、訪れてよしの新潟県」づくりの新たな一歩を踏み出す予算を編成するため、総額1兆2,635億円を計上する「令和7年度一般会計予算」など88件であった。
代表質問、一般質問では、福祉・医療、教育、原発、行財政など県政の諸課題について幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会、連合委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案は、いずれも原案どおり可決又は同意された。
3月14日の連合委員会では、柏崎刈羽地域における原子力防災の取組と国の支援体制の検討状況等の調査のため、原子力規制庁、内閣府及び資源エネルギー庁から参考人が招致され、7名の委員が参考人に対する質疑を行った。
議員提出発議案は、「新潟県拉致問題等の啓発の推進に関する条例」、「新潟県歯科保健推進条例の一部を改正する条例」、「有人国境離島地域に対する支援の拡充等を求める意見書」、「全ての拉致被害者の即時一括帰国を求める意見書」、「揮発油税及び地方揮発油税の暫定税率廃止を求める意見書」、「学校における教職員の欠員解消を求める意見書」、「下水道などインフラ設備への国の公的支援を求める意見書」、「新潟県議会の保有する個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例」、「防災・減災、国土強靱化対策の更なる拡充・強化を求める意見書」の9件が全会一致で可決された。
請願・陳情は、6件が審査され、不採択4件、残り2件が継続審査とされた。
会期33日間にわたった2月定例会は3月21日に閉会した。
【2月定例会採決の様子】
