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議会報第241号（令和2年9月定例会 概要）
9月定例会は、9月29日に招集された。
会期中の知事提出議案は、新型コロナウイルスへの対応として、医療提供体制の強化を図るとともに、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立に加え、産業のデジタル・トランスフォーメーションの推進など、ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会を見据えた本県の活性化に向けて、必要な経費について計上し、総額約879億4千万円の予算を増額した「令和2年度新潟県一般会計補正予算」など、30件あった。
代表質問、一般質問では、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、原発、福祉・医療、農林水産、交通政策、教育など幅広い議論が展開されたほか、続いて行われた常任委員会、連合委員会でも、活発な質疑が交わされた。
この結果、知事提出議案のうち、継続審査とされた令和元年度企業会計決算関係議案及び令和元年度普通会計決算議案6件のほかは、いずれも原案どおり可決又は承認、同意された。
議員提出発議案は、「地方分散型の社会構造を目指す施策推進を求める意見書」、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対応し地方財源の確保を求める意見書」、「拉致被害者全員の即時帰国を求める意見書」、「私学助成の拡充に関する意見書」、「索道用軽油に係る軽油引取税の課税免除措置の継続を求める意見書」、「義務教育における少人数学級の実現を求める意見書」の6件が全会一致で可決された。
請願・陳情は、11件が審査され、採択2件、不採択6件、残り3件が継続審査とされた。
なお、県民への新型コロナウイルス感染拡大防止のため、9月定例会以降の本会議及び連合委員会は密集・密接を避けるため指定された座席での傍聴を要請し、各委員会は一般傍聴の自粛を要請した。また、議場での飛沫拡散防止のため、演壇及び議長席に卓上パーテーションを設置し、発言の際もマスクは原則着用とした。
会期18日間にわたった9月定例会は10月16日に閉会した。
【9月定例会採決の様子】
