にいがた県議会だより第97号（本会議質問8）

（問）　望まない妊娠を防ぐため、医師の処方箋なしで購入できる緊急避妊薬の販売が今年2月から始まったが、プライバシーへの配慮や産婦人科との連携といった要件を満たす店舗でのみ購入可能となっている。県医師会や県薬剤師会との連携などにより、購入可能な環境を整備すべきと考えるが、県内の現状と県の取組状況について伺う。

 

（答）　緊急避妊薬は望まない妊娠を防止するための医薬品であり、本年2月に処方箋なしでの販売が開始されたところである。
　販売に当たっては、適正使用確保の観点から、薬剤師の面前での服用や、服用後の産婦人科の受診勧奨等を行うことが求められている。このため、研修を受けた薬剤師の配置、プライバシーへの配慮、産婦人科医等との連携体制構築が販売店の要件とされ、現在、全国では首都圏等を中心に約8,100店舗、県内では約170店舗で販売されている。
　県では、緊急避妊薬の購入者が事情に応じた支援を適時適切に受けられるよう、販売に携わる薬剤師と、警察・ワンストップ支援センターなどの支援機関との間でのスムーズな情報連携を働きかけたほか、県薬剤師会や県医師会に、薬局と医療機関で共有する名簿作成等を促し、連携協力体制の早期構築を図るなど、緊急避妊薬を処方箋なしで購入できる環境整備を行ってきた。
　今後とも、関係団体等と協力し、必要な方が速やかに緊急避妊薬にアクセスできる環境整備に取り組んでいく。