にいがた県議会だより第97号（本会議質問7）

（問）　県は、保育補助者の雇用を通じて、保育士の負担軽減を図るとともに、ブランクの長い保育士資格所有者の保育士復帰を支援している。一方で、保育士がこどもと直接関わる保育業務以外の時間をあえて確保する「保育従事者のノンコンタクトタイム」は、厚生労働省がガイドラインで推奨しているが、地元の関係者からは、ノンコンタクトタイム確保のための補助は市町村によって実施していないなど、十分ではないとの声があった。ノンコンタクトタイム確保のための園業務、担任業務、行事等の業務支援を行う保育補助者の雇上げに係る補助の現状を伺うとともに、県として事業主体である市町村の取組を支援していくべきと考えるが、所見を伺う。また、現場からは申請書類などの事務負担が大きいとも聞くが、簡素化について伺う。

 

（答）　県では、国の補助制度を活用し、私立の保育所や幼保連携型認定こども園を対象に、ノンコンタクトタイムの確保を含む保育士の業務負担軽減に資する保育補助者の雇上げを支援しているところであり、市町村を実施主体とし、今年度は7市から26施設の申請を受けている。
　県としては、保育現場の負担軽減の観点から、希望する施設が補助を受けられるよう、未実施の市町村に対して事業の実施を働きかけているところである。
　また、施設からの補助金申請については、国の要綱に基づき手続きを行っているところであるが、申請事務の負担軽減を図るため、国において保育分野のＤＸ（※1）化を進めることとしており、令和8年度から順次、市町村でシステム導入が予定されている。県としては、市町村における導入が進むよう、働きかけていく。​

 

※1　ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
環境の変化に対応するため、デジタル技術を活用し、製品やサービス等を変革するとともに業務そのものや、組織、プロセス等を変革すること