にいがた県議会だより第97号（本会議質問4）

（問）　県産木材の活用促進に当たっては、県内に乾燥施設、集成材加工施設等が利便性をもって利用できることが重要だが、活用促進を妨げる要因の一つに、県産木材が県外産木材より高額であることがあるとも言われている。そのような中で県、市町村が価格補助を行っても、工務店から購入されないという現状を認識すべきであり、市町村との連携により更なる支援策が必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　県産木材の活用を推進するため、住宅等での需要確保は重要であるが、現状においては、比較的安価な県外産木材が選択されているケースが多いと認識している。
　このため、県では、県産木材と県外産木材の価格差を支援しており、今年度は住宅の小型化に合わせた採択要件の見直し等により、新潟市を中心に支援棟数が増加しているが、それ以外の地域においては伸び悩んでいる。
　また、県内9市町で住宅への地域材利用を支援しているが、事業の要件が県とは異なることなどから、県と市町の双方から支援を受けた棟数は全体の半数にとどまっている。
　県としては、更なる県産木材の活用促進に向けて、利用の少ない地域での実態を調査し、市町村との連携が一層進むよう、効果的な支援策について検討していく。