にいがた県議会だより第97号（本会議質問19）

（問）　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働や洋上風力発電の導入に向けた取組の進展、更には水素・アンモニア実証施設の開所など、本県はエネルギー政策の転換点にあると考える。これらのエネルギーインフラを、単なる電力供給拠点としてだけでなく、関連産業の集積や雇用の創出につなげ、エネルギー政策を県民所得向上に結びつけていくことが肝要である。本県のエネルギーポテンシャルを武器として最大限活用するための戦略が必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　本県は国内有数の様々なエネルギーインフラを有しており、これらを単なる電力供給拠点ではなく、ＧＸ（※3）関連産業の集積や雇用創出につなげる戦略的な取組が必要と考えている。
　このため、県内の豊富な脱炭素電源を活用した関連投資を呼び込むため、先般、国のＧＸ戦略地域制度への申請を行うとともに、関連産業の育成に向けて、水素・ＣＣＳ（※4）等の先進的なプロジェクト組成のための企業間連携の促進や、県内企業のＧＸ関連分野への新規参入支援を行っているところである。
　引き続き、ＧＸ関連企業が立地しやすい環境づくりや関連産業の育成に向け、国の施策やエネルギー関連事業者とも連携を図りながら、戦略的に取り組んでいく。

 

※3　ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと

※4　ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）
発電所や工場などから排出されたCO2を分離・回収し、地中深くに貯める技術のこと