にいがた県議会だより第97号（本会議質問13）

（問）　2040年には現役世代が現在の8割まで減少する8がけ社会になるとも言われている中、高齢化が更に進みつつ働き手が急減し、地場産業、農業、医療や福祉等、様々な分野で支障が生じ、人口はその後も長期的に減り続け、国の形は大きく変わると言われている。また、リクルートワークス研究所「未来予測2040」から作成された資料によると、2040年には、東京都以外すべての道府県で労働者不足となり、新潟県は30％以上不足すると予測されているが、今後の労働者不足に対する認識や対応方針について、所見を伺う。

 

（答）　県総合計画の人口ビジョンでは、2050年の本県労働力人口は2020年と比較し約4割減少すると推計しているが、その背景には、労働力人口の東京一極集中などがあり、地域経済をはじめ、医療や福祉など幅広い分野への影響が懸念される。
　県としては、こうした状況を改善するため、若者の県内定着やＵ・Ｉターンの促進、外国人材の受入れ拡大など人材確保に向けた取組に加えて、デジタルの活用による省人化や生産性向上への支援などに努めていく。
　また、労働力不足は全国的な課題であるため、引き続き、国に対し、必要な施策を強く働きかけていく。