にいがた県議会だより第97号（本会議質問1）

（問）　国土強靭化実施中期計画における有利な財源の更なる活用や、原発特措法における立地地域の指定範囲の拡大に伴い拡充される、国の支援措置を活用した安全対策や地域振興の促進などにより、今後、県内における投資事業全体の水準が高まっていくものと期待しているが、所見を伺う。

 

（答）　令和8年度当初予算案における投資的経費については、公債費負担適正化計画で定めた実負担上限額の範囲内で必要な事業量を確保するため、「第1次国土強靱化実施中期計画」をはじめとした有利な財源を積極的に活用し、令和7年度補正予算と一体として2,132億円を計上し、本定例会に諮っているところである。
　加えて、令和9年度以降は、「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」における立地地域の指定範囲の拡大に伴い拡充される国の支援措置などを最大限活用することで、安全対策や地域振興に資する投資事業を推進し、暮らしの安全・安心の確保と地域経済の活力向上を支える基盤づくりを着実に進めていく。

（問）　県では、ほ場整備の要望が増加している状況等を踏まえ、令和9年度以降のほ場整備に向けた調査事業の受付を一時休止する方針を打ち出したと承知している。ほ場整備は、地域農業の基盤を支える重要な事業であり、各地域からは調査の受付再開を強く期待する声が上がっている。昨年12月、我が党の土地改良議員連盟も知事に対し調査の受付再開と、ほ場整備推進に向けた予算確保を要望したところである。国では、「新たな食料・農業・農村基本法」に基づいて、今後5年間を農業構造転換集中対策期間と位置づけ、農地の大区画化等を集中的に推進する方針を打ち出しており、本県においても、ほ場整備をこれまで以上に加速化して進めていく必要があると考えるが、ほ場整備の推進に向けた所見を伺う。

 

（答）　本県の基幹産業である農業の担い手が、今後、急速に減少することが見込まれる中で、農作業の効率化や生産コストの低減、水田の汎用化により多様な作物生産を可能とするほ場整備について、工事費の高騰や県財政の状況などから一旦要望受付を休止することとしたところである。
　しかし、議員連盟をはじめ、市町村長や多くの農業関係者から要望調査の休止の見直しを求める切実な話を伺い、改めて、ほ場整備を早急に進める必要があるという想いを強くしたところである。
　このため、要望調査については、地域毎にほ場整備の要望状況と実施時期の見通しを関係者に説明し、合意形成が図られたところから再開できるよう、作業を進めたいと考えている。
　また、国の農業構造転換集中対策を活用しながらほ場整備を加速するため、本定例会で諮っている令和7年度2月冒頭補正分を含む令和8年度当初予算については、限られた財源の中でも必要な事業量を確保できる額を計上したところである。
　今後も整備コスト低減に加え、地方財政措置の有利な補助事業の活用や、国の補助事業で新たに創設された、農家自らが行う区画拡大の推進等、様々な工夫をしながらほ場整備の加速化を図っていきたいと考えている。