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にいがた県議会だより第97号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
2月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
若者や女性の移住・定住の促進に当たっては、首都圏にはない自然豊かな住環境や子育てのしやすさを求める若者等も一定数存在するので、Ｕ・Ｉターンの意向を持つ潜在層に対し本県の環境資源の優位性や充実した子育て支援制度を効果的に発信すべき。
教育委員会関係
公立高校の魅力化・特色化の推進に当たっては、私立高校の授業料実質無償化などにより全日制の平均志願倍率が低下傾向にあるので、国の財政支援を最大限活用し専門高校における最先端の設備導入や地元企業と連携した教育課程の開発など新たな学びの充実を図るべき。
厚生環境委員会
環境局関係
クマ被害対策については、県民の不安が高まる中一層の捕獲強化に向けた体制整備が求められるので、猟友会の意見を踏まえ危険度や負担に見合った報酬額の設定や持続的な担い手の確保・育成に努めるべき。
福祉保健部関係
病院施設の放射線防護対策については、原子力災害時の医療提供体制の維持に不可欠であるものの整備状況に進展が見られないので、国や関係部局と連携のうえ地域における必要性や支援制度を丁寧に説明しより多くの病院に導入検討を強く促すべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
物価高により低迷する観光需要の喚起に当たっては、にいがたＧｏＴｏトラベル事業による効果が期待できるものの事業終了後の反動減が懸念されるので、県外の旅行意欲が旺盛な層をターゲットとしたプロモーションなど長期的・安定的な誘客強化に一層努めるべき。
農林水産部関係
持続可能な漁業の実現に向けた支援に当たっては、鮭をはじめとする一部の魚種における漁獲量の大幅な減少が課題となっているので、国や他県と連携した環境調査や水産資源の動向把握などにより原因究明のうえ対策を検討すべき。
建設公安委員会
交通政策局関係
新潟空港の活性化に当たっては、利用者のさらなる満足度向上が求められているので、空港ビル会社等と連携した新潟の食文化を発信する取組や施設の充実など魅力や利便性の向上に一層努めるべき。
企業局関係
電気職における人材育成については、職員の年齢構成の偏りや定年退職者の増加が見込まれるので、専門知識や技術力を確実に承継できるよう実地教育をはじめとする若手職員の成長機会の充実に引き続き努めるべき。
