にいがた県議会だより第96号（本会議質問9）

（問）　県の広域避難計画では、原子力災害時に自家用車で避難できない住民は、一時集合場所からバスで避難し、車等による避難が困難な場合には、船舶、ヘリコプター等あらゆる手段を用いることとしているが、船舶やヘリコプターの稼働は天候によって左右され、またヘリコプターでの輸送人員には限りがあるなど、避難完了までに何日要するのかも見通せない。避難対策には、ここまで準備すれば万全、というものがないことは理解するものの、現状では明らかに対策が不十分であると考えられ、そのような状況で再稼働の是非を判断することは時期尚早ではないかと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　県避難計画は、福島第一原発事故の教訓等を踏まえ策定された国の原子力災害対策指針に基づき、策定している。
　この避難計画などを基に取りまとめられた柏崎刈羽地域の緊急時対応については、令和7年6月、15の関係省庁や県、市町村等が参集した柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的であることが確認され、その後、総理大臣を議長とする原子力防災会議において了承されており、実効性はあるものと考えている。
　避難手段については、船舶やヘリコプターが使用できない場合であっても、実動組織と連携し、高機動車など様々な手段を用いて、必要な輸送能力を確保することとしている。
　県としては、国や市町村、関係機関と連携し、様々な想定による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力の更なる向上を図っていく。