にいがた県議会だより第96号（本会議質問8）

（問）　原子力災害時の避難訓練には消防団員の協力をいただいているが、消防団員の中には、子育てや親族の介護を担うなど、家族を守る立場にある方も多い。実際の災害発生時において、家族の避難よりも消防団員としての活動を優先して住民の避難に関わっていただくことを想定しているのか、所見を伺う。

 

（答）　消防団は消防組織法に基づき市町村が設置するとともに、地域防災計画において災害時における消防団の役割を、各地域の実情に応じて定めている。原子力災害時の対応については、主に、自主防災組織等とともに、住民への呼びかけや避難誘導による円滑な避難への支援をお願いしていると承知している。
　支援に当たっては、消防団員も地域住民の一員であることから、まずは自分や家族の安全を確保した上で、自主防災組織や警察、消防本部等と連携し、可能な範囲で活動していただけるものと考えている。