にいがた県議会だより第96号（本会議質問7）

（問）　県民意識調査では、依然として東電への信頼が十分に回復していない現状とともに、東電や国が進めてきた安全対策が県民に十分伝わっていないことが浮き彫りとなっていることから、県として東電のこれまでの取組を客観的に評価し、県民が安心して判断できるよう、分かりやすく丁寧な情報発信を強化する必要があると考える。そこで、県は東電の安全対策や信頼回復の取組をどのように捉えているのか。また、今後、柏崎刈羽原発における安全対策の県民理解をどのように促進していくのか所見を伺う。

 

（答）　柏崎刈羽原発の安全対策については、原子力規制委員会が、6、7号機の原子炉設置変更許可を行っていることに加え、県の技術委員会が安全対策の議論を重ねた結果を踏まえ、県としては、安全性は確認されたものと考えている。
　また、東京電力の信頼回復の取組については、国は、柏崎刈羽原発の運営の監視に万全を期すため、内閣官房副長官をトップとする「監視強化チーム」を設置し、東京電力は、会社のガバナンス強化のため、「柏崎刈羽原子力発電所運営会議」を設置するなど信頼確保に取り組んでいるところである。県民の信頼の醸成につながるよう、しっかりと対応していただきたいと考えている。
　なお、安全対策の理解促進については、国、東京電力に、引き続き分かりやすい説明を丁寧に行うことを求めるとともに、県としてもリーフレットの作成・配付等により対応していきたいと考えている。