にいがた県議会だより第96号（本会議質問6）

（問）　令和7年11月、県が公表した県民意識調査の結果を受け、知事は安全対策・防災対策の周知を行えば柏崎刈羽原発の再稼働に対する理解が拡がると判断したようだが、福島第一原発事故の現状や本県の電気代が下がらないことを周知すれば県民の理解が拡がるとは言えず、また、再稼働に有利な情報のみならず不利な情報も提供しなければ、県民は適切な判断ができなかったと考えられる。今後も原子力発電に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続するとのことだが、一方で福島第一原発事故の現状等の周知も必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　分かりやすく情報提供、共有を図ることが重要であることから、リーフレットを作成し、全県を対象とした各戸配布やウェブを活用した広報を行い、内容については福島第一原発事故を踏まえ、安全対策や防災対策がどのように変わったのかが分かるようなものにしたいと考えている。
　県としては、国と東京電力に対し、柏崎刈羽原発の安全対策などについて、県民に分かりやすい説明を丁寧に行うよう、引き続き求めていく。
　なお、福島第一原発事故の現状等については、国及び事故の当事者である東京電力が前面に立って処理水対策等に取り組むとともに、専用のホームページを設け広報を行っていると承知している。