にいがた県議会だより第96号（本会議質問2）

（問）　原発再稼働について、「理解が深まれば肯定的な人が増える」という知事の判断は現状の民意ではなく将来予測への依拠だったと言わざるを得ず、合理性が弱いと考える。「未来は肯定的な人が増えると思う」ではなく、「今は不十分である」が調査の示した現実である。この区別が曖昧になると、あらゆる政策判断が希望と期待で正当化できてしまい、民主的な意思決定の土台が壊れてしまう。今後の行政運営においてこのような解釈を都合よく持ち出すことが常態化されてしまうと問題であるが、所見を伺う。

 

（答）　県民意識調査の結果は、調査会社が統計学に基づき、有意となるサンプル数を確保して、集計・分析を行ったものである。分析結果から、柏崎刈羽原発における安全対策・防災対策の認知度が高い人の集団は、再稼働に肯定的な意見が多いという事実が明らかとなった。
　したがって、県民に対し、原子力発電に関する正確な情報の提供と安全対策・防災対策の周知を継続して行うことで、再稼働に対する理解が拡がっていくと判断したことは合理的なものと考えている。