にいがた県議会だより第96号（本会議質問15）

（問）　東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けて、新潟県に10年程度で総額1,000億円規模の資金を拠出する方針を9月定例会の連合委員会で表明した。東京電力によれば、内容については検討中とされているが、資金が拠出された場合には、用途や活用方法等について、透明性の確保やプロセスの見える化、県民への十分な説明が必要と考えるが、所見を伺う。

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（答）　東京電力はこの資金を、除排雪体制の強化や屋内退避施設整備等の「安全・安心な暮らしのための基盤整備」と、ＧＸ・ＤＸ（※2）など成長が期待される分野における「地域経済の活性化」に貢献するため拠出するとしており、また、「県に裁量がある」ともしている。
　資金の拠出は柏崎刈羽原発の再稼働を前提としたものであることから、用途や県民への説明のあり方などについては、本定例会での議論も踏まえた上で、再稼働が決まれば、今後検討していく。

 

 

※2
ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）
　化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと
ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）
　環境の変化に対応するため、デジタル技術を活用し、製品やサービス等を変革するとともに業務そのものや、組織、プロセス等を変革すること