にいがた県議会だより第96号（本会議質問13）

（問）　近年、新潟県の実質県内総生産額が全国に比べて伸び悩んでいる状況について、県内経済の観点から、その統計的な要因をどのように分析しているのか伺う。また、全国よりも低い成長率についての受け止めについて伺う。

​

 

（答）　本県の実質総生産額は、比較可能な令和4年度までの10年間で見ると0.1％増加をしているが、都道府県の中では3番目に増加率が低く、また、直近5年間で見ても5番目に低くなっている。
　統計データを見ると、実質経済成長率が高い県は、主に製造業が牽引しているほか非製造業も増加している。一方で、本県では非製造業の実質総生産額が新型コロナ前の水準に回復しておらず、製造業もそれを補うほどの高い成長率となっていない。
　また、就業者数が減少しても成長率の高い県がある一方で、本県は就業者数が減少して成長率も低く、1人当たり県民所得から推計した労働生産性も全国を下回っている。
　こうした低い実質経済成長率については、本県の産業構造や生産性などの要因が複合的に作用しており、成長率を牽引するための取組が必要な状況と受け止めている。こうした観点から、新たな総合計画において、産業の高付加価値化や海外成長市場への展開、より高度なデジタル技術の導入等による業務の効率化・省力化などを重要課題に掲げている。