にいがた県議会だより第96号（本会議質問12）

（問）　富山県では、被災地の宅地液状化防止対策の加速化に向け、地下水位低下工法に係る施設等の長寿命化に要する経費を助成し、被災市を支援した。また、当該支援が長期間に及ぶことから、30億円の基金を造成し、運用益で資金を捻出するとのことである。富山県とは対象面積が大きく違うことや本県、新潟市の財政状況から、現時点で同じ対応は非常に厳しいと理解する一方、新潟市の宅地液状化防止対策が円滑に進むよう、国へ再度支援を求めるなど最大限の努力を県市で協調して行うべきと考えるが、所見を伺う。

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（答）　液状化対策工事は、完了までに多額の費用と時間を要することから、対策工事の着実な推進と施設の長寿命化に対する継続した財政的支援について、10月には富山県や石川県と合同で、11月には本県独自で国に対して要望したところである。
　また、県ではこれまで、新潟市が開催する宅地液状化防止対策の実施に向けた検討会議に参画し、国と連携しながら技術的助言も行っている。
　県としては、住民が安心して住み続けられるよう、新潟市と協調しながら国からの継続的な支援を求めていく。