にいがた県議会だより第96号（本会議質問1）

（問）　県内養鶏場では、近年、鳥インフルエンザ感染がほぼ毎年発生しており、大規模な殺処分の影響が事業者のみならず消費者にも及んでいる。こうした事態を避けるためにも養鶏場の分割管理が必要だが、取組は進んでおらず、これは多額の設備投資や作業人員の確保が難しいことが要因と考える。国は、補助の拡大など、現場の実態に即した支援を速やかに検討しなければならないと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　鳥インフルエンザ発生時の殺処分は、県民の食生活への影響や、当該事業者のみならず関連事業者に生じる経済的損失、さらには行政経費と人的負担を軽減するためにも、最小限に抑えることが重要であると考えている。
　このため、県では、現在、分割管理の導入に向けた課題の総合的な検討を進めているところであり、今後は、この検討結果に基づき、養鶏事業者に具体的な分割管理の導入方法を提案するとともに、国に対して、現場の実態に即して支援策を強化するよう要望するなど、大規模養鶏場での分割管理の導入を促進していく。

（問）　我が国は自動車や半導体などの高付加価値製品の輸出で稼いだ外貨、約28兆円の大半である約26兆円を化石燃料の輸入に費やしており、未だ国富が流出している状況である。本県の安全・安心が最優先であるのは揺らぐことのない条件ではあるが、このような状況を鑑みれば、柏崎刈羽原発の再稼働は極めて重要な役割を担うと考える。この我が国の状況をどのように受け止めているのか、所見を伺う。

 

（答）　輸入した化石燃料を用いた火力発電に依存している現状においては、燃料価格の上昇が外貨流出に直結する構造にあるものと認識している。
　今後、産業部門の更なる電力需要の増加が見込まれる中で、国民生活と国内産業の競争力維持・向上のために、柏崎刈羽原発が一定の役割を果たしていく必要があるとの国の方針は、現状における判断としては理解できるものと考えている。

 

※質問の掲載数16問を1人につき1問を割り振り、残り1問は最大会派の自由民主党の代表質問を掲載