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にいがた県議会だより第96号（令和6年度決算関係議案を認定・可決）
令和6年度決算関係議案を認定・可決
9月定例会において設置された「企業会計決算審査特別委員会」（7つの公営企業会計を審査）及び「普通会計決算審査特別委員会」（一般会計と12の特別会計を審査）が、それぞれに付託された決算議案を審査しました。
委員会審査では、令和8年度の予算編成に反映されるよう、事業や業務の改善に向けて委員から多くの意見が出されました。
企業会計決算関係議案
企業会計決算審査特別委員会では、10月28日に、公営企業会計を所管する各部局（交通政策局、福祉保健部、病院局、土木部、企業局）から決算概況説明を聴き、監査委員から決算審査意見書の説明を受けた後、2日間にわたり審査を行い、11月25日に知事に対する総括質疑を行いました。
12月4日に委員会採決、同5日に本会議で採決を行い、それぞれ原案のとおり認定又は可決されました。
企業会計決算審査特別委員会での、審査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
病院事業会計
県立病院については、各病院の機能・規模の見直しや経費節減に取り組んでいるものの依然として深刻な経営状況が続いているので、物価や人件費の高騰など社会経済情勢の変化を適確にとらえた診療報酬改定や予算措置を引き続き国に強く働きかけるべき。
電気事業会計
県営太陽光発電所における電気ケーブルの盗難については、復旧費用の発生はもとより発電停止に伴う売電収入の減少により収支悪化のリスクとなるので、警備体制及び防犯設備の強化に引き続き努めるべき。
企業会計決算審査特別委員会（11月25日）
普通会計決算議案
普通会計決算審査特別委員会では、10月30日、会計管理者から決算概況説明を聴き、監査委員から決算審査意見書の説明を受けた後、各部局の主要施策の実施状況や成果等について6日間にわたり審査を行い、11月27日に知事に対する総括質疑を行いました。
12月5日に委員会採決、同8日に本会議で採決を行い、それぞれ原案のとおり認定されました。
普通会計決算審査特別委員会での、審査の過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
知事政策局関係
拉致問題に関する県民世論の喚起に当たっては、新潟県拉致問題等の啓発の推進に関する条例の制定を踏まえ若年層を含む幅広い世代へのさらなる理解増進及び気運醸成が求められるので、従来のメディアに加えＳＮＳ等の多様な媒体を活用した啓発活動を一層強化すべき。
産業労働部関係
にいがた産業創造機構による起業・創業支援については、新規利用企業を増やすことが求められるので、スタートアップ拠点と連携した事業者の掘り起こしなど利用拡大に向けた取組を一層強化すべき。
普通会計決算審査特別委員会（11月27日）
