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にいがた県議会だより第96号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
12月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
人口減少問題や原子力防災対策などの重要な課題に関する広報に当たっては、広く県民の理解促進を図る必要があるので、世代を問わず多くの人が利用しているＬＩＮＥを活用するなど関係部局と連携した情報発信を一層強化すべき。
教育委員会関係
アントレプレナーシップ教育については、変化が激しく、予測困難な時代において主体性をもって課題に挑む人材を育成するために重要とされているので、研究指定校における成果や課題を十分評価検証したうえで他校においても効果的に取り組めるよう展開すべき。
厚生環境委員会
防災局関係
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や原子力災害を想定した防災対策については、稼働状況にかかわらず安全・安心の確保に向け不断の取組が求められるので、国や発電事業者とともに実効性の向上を追求すべき。
福祉保健部関係
今般の国補正予算を活用した医療機関や社会福祉施設への緊急支援については、厳しい経営環境下における事業継続の下支えとして有効なので、可及的速やかな執行に努めるべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
原発立地地域における企業誘致については、当該地域のみならず県全体の産業への波及効果も期待できるので、電源三法交付金を財源とする支援制度の活用や首都圏の関係団体と連携した情報発信など戦略的に施策を展開すべき。
農林水産部関係
新潟米の安定的な供給に当たっては、価格高騰により主食用米の生産意欲が高まる中で需要に応じた生産が求められるので、非主食用米を対象とする生産支援制度の周知や低コスト技術・多収性品種のさらなる導入など多様な米の生産振興に取り組むべき。
建設公安委員会
土木部関係
原子力災害に備えた避難路整備については、避難計画の実効性向上に寄与するので、必要な人員体制を整えたうえで国や関係部局と連携し早期の整備に努めるべき。
交通政策局関係
物流機能の強化に当たっては、労働力不足や燃料費高騰などが進む中で運送事業者や荷主事業者などが共同して効率化を図ることが重要なので、国や関係団体と連携し支援制度の周知や事業者間のマッチング機会の提供に努めるべき。
