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にいがた県議会だより第95号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
9月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
過疎地域対策については、人口減少下にあっても持続的発展に向けた着実な取組が求められるので、適切な成果指標を設定のうえＩＣＴや地域おこし協力隊等の活用など各地域の実情に応じた活性化策を後押しすべき。
教育委員会関係
産業高校の設置に当たっては、経営や技術面において県内産業界をリードする人材輩出が求められるので、各地域産業や高等教育機関との連携により専門的な教育環境の充実に努めるべき。
厚生環境委員会
環境局関係
市街地における緊急銃猟については、地域住民の安全を確保したうえで迅速かつ適確に行う必要があるので、ハンターの射撃技術向上や市町村の実施体制整備に対する支援など関係者と連携した事前準備に努めるべき。
防災局関係
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働判断に関わる情報については、専門的かつ複雑多岐にわたるものの広く県民に正確な理解をしてもらう必要があるので、国や発電事業者と連携のうえ分かりやすく丁寧な周知広報を一層強化すべき。
産業経済委員会
産業労働部関係
Ｕ･Ｉターンの促進に当たっては、県内企業の魅力を高めることが求められるので、多様で柔軟な働き方を実践する企業の創出・拡大に向けた支援に加え首都圏に向けた積極的な情報発信に一層取り組むべき。
農地部関係
中山間地域におけるほ場整備に当たっては、農業者の減少や高齢化が深刻化している中担い手への農地集積に向けた事業実施が求められているので、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに地形的条件等を踏まえた新たな支援策を検討すべき。
建設公安委員会
土木部関係
水害ハザードマップについては、住民が地域の水害リスクを把握し避難する際の重要な情報源となるので、確実な作成・周知に向けて市町村に対する研修会開催等の支援に引き続き努めるべき。
交通政策局関係
返済計画の先送りが求められているトキエア株式会社への融資については、新潟空港や地域経済の活性化等を目的として行ったものであるので、目的が達成されるよう経営状況の把握を適切に行うとともに経営改善に向けた利用促進等への支援に一層取り組むべき。
