にいがた県議会だより第94号（本会議質問3）

（問）　令和6年度第4回県民アンケート調査報告書によると、同和地区 ( 被差別部落)の認知度は低く、差別意識の克服が課題である。「部落差別の解消の推進に関する法律」が平成28年に施行されて以降、全国の自治体では部落差別の解消に関する条例が制定されているが、本県では未制定である。部落差別の解消に向け、本県でも条例の制定に取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

 

（答）　すべての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものであることから、差別は許されないものであると認識している。
　このため、本県が取り組むべき人権教育・啓発の基本的な方向性や、積極的に各種施策に取り組んでいく県の姿勢を示した新潟県人権教育・啓発推進基本指針に基づき、同和問題を含め、啓発活動や学校教育の推進などに取り組んでいるところである。
　部落差別解消に向けた条例については、既に制定した8府県での効果や全国の動向を見極めながら、県としては、引き続き、部落差別を始めとしたあらゆる差別や偏見がなくなるよう、人権施策を推進し、誰もが個人として尊重され、共に暮らせる社会を実現していく。