にいがた県議会だより第94号（本会議質問15）

（問）　米菓製造業などの米関連産業に対しては、原材料となる非主食用米の安定供給が不可欠であるが、主食用米の需給環境が不安定になる中、非主食用米の生産が縮小すれば、米関連産業の需要に応えられなくなるおそれがある。知事は、小泉農林水産大臣に対し、非主食用米を生産しても主食用米と遜色ない所得が確保できるよう要望したと承知しているが、非主食用米の生産を支えるための県の取組について伺う。

 

（答）　今般の米価高騰による主食用米の作付意欲の高まりを受け、本県に集積する食品事業者から、原料米の安定調達を懸念する声を聞いており、これら事業者が求める加工用米などの非主食用米の需要にも応えることが重要であると考える。
　このため、今年度の産地交付金において、本県の運用として加工用米等への支援を拡充するとともに、非主食用米の省力・低コスト化に多収栽培を組み合わせたモデル実証に取り組んでいるところである。
　この実証を通じて、非主食用米の生産にインセンティブが働く、儲かる水田農業の仕組みを検証するとともに、実証で得られた成果が、令和9年度からの国の水田政策の見直しに反映されるよう取り組んでいく。