にいがた県議会だより第94号（本会議質問13）

（問）　人口減少や財政への課題がある中、行政サービスの効率化と持続可能性の確保が喫緊の課題となっている。特に消防分野では、緊急時対応における時間が生死を分けることから、広域連携や共同実施の推進が強く求められている。今後さらに広域化の必要性が高まると考えられる中、消防業務の広域化に対する県の基本的な考え方と役割について、所見を伺う。

 

（答）　人口減少や高齢化の進展に伴う救急需要の高まり、災害の激甚化・頻発化等の社会環境の変化に的確に対応するためには、消防業務の広域化により、整備費の削減や現場要員の充実など、行財政上の様々なスケールメリットを活かした体制を構築していく必要性が高まってきていると考えている。
　県としては、地域の実情を最大限尊重するという考えの下、全消防本部消防長等を構成員とする指令業務の共同運用検討委員会を設置し、同委員会において、全県一区で指令業務の共同運用を目指すという方向性が確認されたところである。
　引き続き、消防庁とも連携し、消防業務の広域化に向け、情報提供や助言等を行うとともに、必要な支援を行っていく。