にいがた県議会だより第94号（本会議質問11）

（問）　京都府が文化庁を誘致したように、例えば、我が国有数の電源立地地域である本県に資源エネルギー庁を誘致することは、象徴的な意味合いだけでなく、太平洋側で大規模災害が発生した際の日本海側での代替機能確保の観点からも、戦略性の高い提案だと考える。一方、過去、中央省庁の地方への機能移転には多くの困難が伴ってきた事実もある。本県が中央省庁の誘致に取り組む際には、まずはサテライトオフィスやバックアップ庁舎の誘致を目指す段階的・機能別移転を軸とするなど現実的なアプローチが必要と考えるが、所見を伺う。

 

（答）　東京一極集中の是正、大規模災害時の際の持続可能性や首都機能のバックアップ体制の強化などの観点から、政府関係機関の地方移転は重要と認識している。
　一方で、過去の政府関係機関の移転においては、全面的な移転は文化庁のみで、その他は本庁の拠点整備や地方支分部局等の移転に留まっており、地方に対し、移転先施設の確保や職員の居住環境確保への協力が求められた事例もあったところである。
　先日閣議決定された地方創生2.0基本構想においては、全面的な移転だけでなく、サテライト方式など様々な類型を示した上で、地方からの提案を募集するとされていることから、県としては、国の動向を見極めながら対応を検討していく。