本文
にいがた県議会だより第94号(本会議質問10)
一般質問(6月23日)
森田幸衛議員
(自由民主党)
廃棄物の不法投棄への今後の対応について
(問) 県内の不法投棄は、年々減少傾向にあるものの、令和5年度の市町村における一般廃棄物の不法投棄については、約1,000件、推定で103トンが発見されているとのことである。地域の環境を守るため、県としても不法投棄への対応を強化すべきと考えるが、今後の対応の方向性について所見を伺う。
(答) 県では、廃棄物特別監視員等によるパトロール、「不法投棄監視県民ネットワーク」に参加する関係団体や企業による監視のほか、県民・事業者への啓発活動などにより、不法投棄の未然防止・早期発見に取り組むとともに、行為者に対しては厳正に指導してきたところである。
しかしながら、未だ撲滅には至っていないことから、県としては、引き続き、市町村や関係団体等と連携した啓発の取組や、県民総ぐるみの監視体制の充実等により、不法投棄ゼロを目指していく。
しかしながら、未だ撲滅には至っていないことから、県としては、引き続き、市町村や関係団体等と連携した啓発の取組や、県民総ぐるみの監視体制の充実等により、不法投棄ゼロを目指していく。
