にいがた県議会だより第94号（本会議質問1）

（問）　米国トランプ政権による関税政策の影響により、多くの企業が先行きの不透明感から業績への悪影響を懸念し、不安を抱えている。県は、資金繰り等の相談窓口の設置や米国関税措置に関するセミナー等を実施するとともに、国に対しても必要な対応や支援を要望したとのことだが、県がとりまとめた「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」を含め、今後の具体的な対応方針について、所見を伺う。

 

（答）　県が行った事業者等への聞き取り調査においても「関税措置に伴う今後の影響を懸念している」との回答が多いことから、これまで、資金繰り等の相談窓口や情報連絡会議を庁内に設置したほか、国に対し、関税措置の見直し協議の継続など、必要な対応や支援などを要望してきたところである。
　また、日米両政府による関税交渉の先行きは見通せないものの、当面の措置として、足元の事業継続に支障が生じないよう、資金繰り支援を強化するとともに、新たな海外販路の開拓などを支援する緊急対応パッケージをとりまとめ、その周知にも努めているところである。
　県としては、今後とも交渉の状況を注視しながら、国から適切に情報を集め、県内事業者に提供していくとともに、交渉結果に応じた必要な対策について、検討していく。

（問）　米不足や米価高騰が全国的に問題となっており、県内の農業者や消費者にとっても大きな影響を及ぼしている。政府は、米価安定化のために緊急的に備蓄米の放出を行い、また、米の安定供給のために長年取り組んできた需給調整の政策転換を検討するため、首相を議長とする関係閣僚会議を新設したところである。これまでの緊急対応への評価と、農政の転換について、所見を伺う。

 

（答）　今般の政府備蓄米の放出では、売渡し方法の変更など、異例な対応をスピード重視で行ったことで、店頭価格の一部下落など、一定の効果が現れ始めていると認識している。
　また、関係閣僚会議では、米価が消費者にとって安心して購入できる水準となり、農業者が意欲を持って持続的に農業生産を行うことで、米が安定供給される仕組みの構築に向けた議論が行われることを期待している。
　県としては、米の需給の安定化に向け、生産者と消費者双方が納得のいく価格水準が形成される環境整備に加え、非主食用米等の生産にインセンティブが働く仕組みの構築について、先般、小泉農林水産大臣に要望したところであり、今後とも米の流通や価格の動向、関係閣僚会議の動向を注視し、機会を捉えて国に働きかけていく。