本文
にいがた県議会だより第94号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
6月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
男女の賃金格差の是正に当たっては、女性管理職や正規雇用の割合が低いことが一因と考えられるので、関係部局と連携し女性リーダーの育成支援や働きやすく活躍できる職場づくりに一層取り組むべき。
教育委員会関係
グローバル化に対応した教育については、新たに設置する高校においてケンブリッジ国際認定校を目指すことが示されたもののすべての中学・高校で国際教育の推進が求められるので、一層の英語力向上の取組や国際交流の機会充実に努めるべき。
厚生環境委員会
防災局関係
国の責任で行われる避難路整備については、優先的に対応するとした箇所の調査が進められているものの安全かつ円滑な避難の確保にはなお不十分なので、市町村からの要望も踏まえ追加協議を早期に開始すべき。
福祉保健部・病院局共通事項
病院の経営安定化に当たっては、収支を圧迫している物価や賃金の急激な上昇への早急な対応が求められているので、関係団体と連携し診療報酬の引き上げや追加の予算措置を引き続き国に強く要請すべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
佐渡島（さど）の金山の保全や活用に当たっては、世界遺産として認められた文化的価値を未来に継承していくことが求められるので、今般発足した保存活用推進ネットワークの枠組みにより多くの県民を巻き込んだ継続的な取組を展開すべき。
農林水産部関係
持続可能な水田農業の実現に当たっては、安定的な所得の確保が必要なので、農地の集積・集約化による生産性向上に対する支援とともに安心して農業を続けられる万全なセーフティーネットの構築など必要な施策展開を引き続き強く国に求めていくべき。
建設公安委員会
交通政策局関係
米坂線の復旧については、被災から約3年が経過し早期に方向性を決定する必要があるので、復旧後の事業継続性も踏まえた関係者間の合意形成に向けて県がリーダーシップを持って議論を加速させるべき。
公安委員会関係
特殊詐欺については、国際電話を利用した警察官をかたる手口が急増しているので、発着信の制限設定など効果的な対策の周知啓発により被害の未然防止に一層努めるべき。
