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にいがた県議会だより第89号(本会議質問17)
一般質問(2月29日)
沢野亮議員
(自由民主党)
相続登記の申請義務化の理解促進について
(問) 所有者不明土地が全国で増加し、周辺の環境悪化など、社会問題となっており、その解決のため、令和6年4月1日から、これまで任意であった相続登記の申請が義務化される。
改正法の施行は、所有者不明土地等の発生抑止にもつながり、例えば、公共事業に必要な用地の取得に当たり、時間やコストの削減にもつながることから、県としても相続登記の申請義務化の趣旨について県民に理解を求めていく必要があると考えるが所見を伺う。
改正法の施行は、所有者不明土地等の発生抑止にもつながり、例えば、公共事業に必要な用地の取得に当たり、時間やコストの削減にもつながることから、県としても相続登記の申請義務化の趣旨について県民に理解を求めていく必要があると考えるが所見を伺う。
(答) 今回の制度見直しは、地権者の特定に多くの時間とコストを要する所有者不明土地の発生抑止につながることから、公共事業における用地取得の円滑化が期待される。
このため、県では、国、県、市町村及び不動産登記の関係団体で構成する「北陸地区土地政策推進連携協議会」において、今回の制度見直しに係る住民理解の重要性について情報共有を図っているところである。
加えて、国や市町村と連携しながら、新しい制度が公共事業の用地取得だけでなく、民間の土地取引の円滑化にも寄与することなどをパンフレットや広報紙等で周知することにより、県民の理解が進むよう努めていく。