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にいがた県議会だより第89号(本会議質問13)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0660130 更新日:2024年5月5日更新

一般質問(2月28日)

飯野晋議員の写真

飯野晋議員
(自由民主党)

オン・ドック・レール構想の本県への効果等について

(問) 新潟東港のオン・ドック・レール構想(※2)は、当初、コンテナ貨物量の確保や鉄道線延伸に要する多額の整備費用等が課題となり、なかなか進展しなかったが、「2024年問題」が追い風となり、構想実現のまたとない機会を迎えている。効率的な物流網を新潟を中心に構築することは、多くの貨物が本県に集まるだけでなく、物流コストの低下など本県の事業環境の優位性も高まり、企業立地や産業集積が促進されると考える。新潟東港のオン・ドック・レール構想の本県への効果と事業化に向けた検討状況について伺う。

(答) オン・ドック・レールは、新潟東港コンテナターミナルが全国の鉄道ネットワークと結ばれることになるため、新潟東港の利便性や大規模災害時のリダンダンシー機能が高められることに加え、モーダルシフトを通じて、いわゆる物流の2024年問題や脱炭素化への対応の観点からも有効であると考えている。
 一方、全国の港湾における新潟東港の優位性を高め、コンテナ貨物量の増加や本県の拠点性の向上に着実につなげていくためには、こうした輸送環境の整備に加え、航路の充実を図ることも必要と考えている。事業化に向けた昨年12月以降の取組としては、近県の荷主や県内の大口荷主等に対する貨物需要の掘り起こしや、JR貨物や商工団体等を通じたモーダルシフトの働きかけなどを行うとともに、国やJR貨物等の関係機関と実務者レベルで課題の精査やその解決に向けた検討を重ねているところである。
※2 オン・ドック・レール構想
 新潟東港鉄道供用区間を約800m延伸し、新潟港コンテナターミナルへ鉄道を直接乗り入れる構想​

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