にいがた県議会だより第88号（本会議質問8）

（問）　「新潟県原子力災害広域避難計画」では、ＵＰＺ（※2）内の住民の避難は、準備・情報収集ののち、まず屋内退避が行われ、避難開始は放射線量が実測で1時間当たり500マイクロシーベルトになってからと定められている。避難にあたっては、一般公衆の年間被ばく限度は1ミリシーベルトであることを考えれば、2時間で避難しないと限度を超えてしまうこととなる。
　県は、住民が年間被ばく限度を超えないよう避難することが実際に可能と考えているのか伺う。

（答）　国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺ内の住民は、まず、全面緊急事態となった段階で屋内退避を実施し、さらに、放射性物質が放出された後、国の指示により、放射線量が基準以上に上昇した地域を対象に避難等を行うこととされている。
　避難等の基準については、1時間当たり500マイクロシーベルトの空間放射線量率が計測された地域では、数時間から1日以内に避難することや、1時間当たり20マイクロシーベルトの空間放射線量率が計測された地域では、1週間程度の間に避難することが示されている。
　県としては、県民の安全を最優先に、被ばくが健康に影響のないようにとどめられ、かつ、大きな混乱なく確実に実行できることについて相当程度の確証が持てるよう広域避難計画の実効性を高めていきたいと考えている。

 

※2　ＵＰＺ（避難準備区域）
原子力発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏の区域