にいがた県議会だより第88号（本会議質問7）

（問）　政府は、2024年問題への対応策として、輸送手段を船舶や鉄道に振り替える「モーダルシフト」を推進し、今後10年程度で船舶や鉄道の輸送量を倍増させる目標を掲げた。本県における鉄道モーダルシフトの状況と今後の必要性について、所見を伺う。

（答）　物流の2024年問題（※1）に対応するため、先般、国において、モーダルシフトを含む具体的な対策を掲げた「物流革新緊急パッケージ」をとりまとめたところである。
　こうした中、本県においては、一部の荷主で、鉄道輸送を活用し始める動きが出てきており、県としても、こうした鉄道へのモーダルシフトが2024年問題への有効な対策の一つとして考えられることから、ＪＲ貨物や商工関係団体等と連携し、県内荷主の意識醸成などに取り組んでいる。
　また、海上コンテナ貨物を扱う新潟東港からの海陸一貫輸送が可能となるオン・ドック・レールについては、貨物量の確保をはじめ、整備手法や財源などの様々な課題があるが、モーダルシフトの進展により、一定の貨物需要の増加が想定されていることから、事業化に向けた検討を進めていく。
　いずれにしても、今後も、国の緊急パッケージの進捗などの動向について、注視していきたいと考えている。

 

※1　物流の2024年問題
働き方改革関連法によってトラックドライバーの労働時間に上限が設定されることで生じる問題の総称