にいがた県議会だより第88号（本会議質問6）

（問）　9月27日に、大阪地方裁判所は、水俣病と認定されておらず、救済策の対象にならなかった原告全員を水俣病と認定し、国などに賠償を命じた。本判決は、遅発性水俣病、ＷＨＯの指針を下回る濃度でも長期間の摂取により水俣病の発症の可能性を認める大きな転換であったと考えるが、改めて所見を伺う。

（答）　原告の主張が認められた一方で、国などにおいては、国際的な科学的知見や最高裁確定判決の内容と大きく相違するとして、控訴したものと承知している。
　県としては、水俣病の終局的な解決のためには、救済制度の抜本的な見直しが必要であると考え、「患者救済の枠組みの見直し」等について、毎年、国に対し、要望を行ってきており、今後も、水俣病被害者の救済について、粘り強く国に要望したいと考えている。