にいがた県議会だより第88号（本会議質問3）

（問）　本年9月の定例会の自民党の代表質問に答える形で、県は「柏崎刈羽原発による地域経済等への効果に係る調査」を行うが、県民の命と健康及び生活への影響について福島第一原発事故と同程度の重大事故発生時を想定したシミュレーション調査も必要と考える。再稼働の判断にあたり、県民は経済よりも命と健康そして故郷での生活を重要視するはずであり、こちらの調査も実施すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　県は、柏崎刈羽原発の再稼働議論の前に、福島第一原発事故が住民にどのような影響をもたらしたのかの検証が必要と考え、3つの検証の健康・生活委員会において、実際に起こった福島第一原発事故が、住民の健康と生活に与えた影響について調査して議論した。
　今後の柏崎刈羽原発の再稼働に関する議論においては、この検証結果を活かして住民の健康や生活への影響を考えていく。

（問）　県は、令和13年度の公債費の実負担のピークに備え、令和4年度末時点までに322億円の基金を積み立て、令和10年度には450億円程度の確保を目標としている。現状、基金の運用金利は0.006％であり、公債費の借入金利は平均0.461％である。この県債管理基金(公債費調整分)により公債費の繰り上げ償還を行うことで、年間約1億5千万円程度の金利削減が可能との答弁であり、トータルで約10億円強の金利削減が可能と聞いている。公債費の実負担のピークカットをしつつ、金利負担の軽減を図る工夫をすべきと考えるが、所見を伺う。また、同様の基金などの活用も検討すべきと考えるが、併せて所見を伺う。

（答）　県債管理基金の公債費調整分を活用した繰上償還については、金利負担が軽減されるものと考えられるが、今後の公債費のピークを乗り越えることが可能なのかといった課題もあることから、繰上償還の規模や時期などの実施方法を含め研究していきたいと考えている。
　また、その他の基金については、それぞれ条例で目的が定められており、その目的以外の使途で活用が困難なことや、使途の定められた国費等を財源としているものなどがあり、公債費の償還の財源とすることは難しい面もあるものと考えているが、様々な財源も含め、よく研究していきたいと考えている。