にいがた県議会だより第88号（本会議質問15）

（問）　県は健康立県を推進し実績を重ね、健康経営に取り組む企業も増え先進事例も県内で生まれているが、より一層の推進と人材不足に悩む企業に健康経営を推奨することが必要と考える。そうした中、「隗より始めよ」でまずは県庁が率先して健康経営に取り組んでいることを示していくべきと考えるが、所見を伺うとともに、県内の健康経営推進の現状と全国の自治体自らの職員に対する取組状況を伺う。

（答）　県では、にいがた健康経営推進企業登録制度を令和元年度に創設し、企業を通じた働く世代の健康増進の取組を推進している。
　登録した企業においては、健康経営推進セミナーの開催や先進的な取組事例の紹介、優秀な取組を行った企業に対するランクアップ認定及び表彰等の取組を進めている。
　登録事業所数は、令和元年度の約200事業所から、年々増加し、現在、約1,200事業所となっている。今年度は、健康づくりに関する連携協定を結ぶ企業に協力いただき、中小企業を中心に登録を働きかけたこともあり、特に従業員が50人以下の事業所において、令和5年度上半期の新規登録数が昨年度と比べ約2倍の伸びとなった。
　全国の自治体職員に対する健康経営の取組状況については、経済産業省の健康経営優良法人の認定制度では、現在、都道府県で認定されている自治体はなく、市町村は県外の10市町が認定を受け、健康経営に取り組んでいると承知している。