にいがた県議会だより第88号（本会議質問1）

（問）　政府は減税と給付を含め17兆円を超える経済対策を11月2日に閣議決定し、11月10日には、経済対策の裏付けとなる補正予算案を決定、11月29日に成立した。国の経済対策や補正予算についての所見及びそれを踏まえた県としての対応について伺う。

（答）　国の補正予算では、本県が国に要望している防災・減災、国土強靭化の推進をはじめ、物価高により厳しい状況にある生活者・事業者への支援などが盛り込まれている。
　県では、本補正予算で追加された重点支援地方交付金を活用して、長引くエネルギー価格や物価の高騰に切れ目なく対応するため、生活に窮する方々への灯油購入費支援や県内事業者等に対する省エネ設備の導入支援のほか、運輸事業者の業務効率化に向けた取組支援に係る経費等を盛り込んだ予算案を、本定例会に追加で提案することとしている。
　加えて、本県の経済状況や激甚化・頻発化する自然災害等を踏まえ、本補正予算を今後も積極的に活用し、速やかにその効果が県内に及ぶよう努めていきたいと考えている。

（問）　来年3月1日の県央基幹病院の開院まで、いよいよ3か月を切り、開院準備は最終段階に来ていると思う。医師、看護師など多数の医療スタッフを必要とする、地域で高度な医療を担う柱となる病院であり、これまで確保に努力してきたと思うが、現在の確保状況について伺う。
　また、診療科等の病院の概要を年内に公表予定とのことだが、診療科の調整状況も併せて伺う。

（答）　医師については、研修医などを含め、目標としている70名以上を確保できる見込みである。特に、確保が難しく、全国から医師を募集していた診療科については、救急科、総合診療科で10名以上、麻酔科では6名以上を確保している。
　加えて、看護師は約430名、その他医療スタッフは約170名と開院に必要な医療スタッフは確保できたものと考えている。
　また、診療科については、整備基本計画に記載した22の診療科を全て含む形で調整を進めている。

（問）　知事は、9月議会において、我が党の「性の多様性等に係る県民意識調査」の結果に関する代表質問に対し、調査結果を尊重し、今後の対応を検討すると答弁している。パートナーシップ制度について、「制度化に前向き姿勢」との報道もあったが、今後どのように対応するのか、所見を伺う。

（答）　パートナーシップ制度は、同性婚が認められていない中、現行法制度の中で性的マイノリティの方々が直面している生活上の困難の軽減につながるものとして、自治体が独自に導入している制度であり、都道府県単位では、11月末現在で18都府県が導入済み、7県が導入予定となっている。
　県では、今年9月の「性の多様性等に係る県民意識調査」の結果公表後、議会での議論も踏まえつつ、既に制度を導入している他県等の情報収集、県内市町村や性的マイノリティの方々の意見の把握などを行い、対応を検討してきた。
　こうした中で、県内市町村からは、県の制度導入に反対の意見はなく、また、性的マイノリティの方々からは、市町村単位で対応が異なるよりも、県で導入してほしいといった意見をいただいたところである。
　県としては、既に制度を導入している他県等と同様に、性に関する多様性を多くの人が認識し理解を深めるなど、社会全体で多様性を尊重する環境を作ることが重要と考えており、県民意識調査の結果やこれまでの議論、意見等を踏まえ、来年度の制度導入に向けて、検討したいと考えている。

（問）　中国への錦鯉の輸出は、中国の検疫当局から認定された養殖施設または輸出前検疫施設からのみ可能となっているが、10月末でその施設に対する中国側の登録が失効し更新されていないため、中国ヘの輸出が事実上停止している。
　知事は定例記者会見で、県内養鯉業への影響は致命的なものではないとの認識を示したが、日本産水産物の輸入停止の撤廃を求めたＧ7貿易相会合と同様に、中国駐新潟総領事館など様々な外交チャンネルを通じ、場合によってはＷＴＯ提訴を含め、強く抗議していく姿勢が重要と考えるが、所見を伺う。

（答）　近年、全国における錦鯉の輸出は、東南アジアや欧米等が伸びているものの、中国は令和4年度において輸出額の約2割を占める重要な輸出先の一つと認識しており、県内養鯉業者からも、輸出の再開が望まれているところである。
　輸出施設の更新に当たっては、国が中国側に対して更新に必要な資料を提出し、その後も外交ルート等を通じて更新を働きかけているが、未だに更新手続きが行われていない状況にある。
　県としては、1日も早く更新手続きが行われるよう、引き続き国や業界団体と連携して、様々な外交チャンネルを通じて働きかけを続けていく。

（問）　昨年8月の豪雨で被災を受け運休が続くＪＲ米坂線について、ＪＲ東日本は復旧費用が約86億円に上ることに加え、被災前の利用者数の減少を課題に挙げている。佐藤信秋参議院議員が地元紙で述ベているように、そもそも国鉄民営化に伴い、国民の資産を元手に生まれたＪＲが不採算を理由に存廃論を持ち出すことは遺憾である。ＪＲは国民の資産である鉄道を存続するという使命に立ち返り、復旧に力を尽くすべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　米坂線は、地域の大切な移動手段であるとともに、広域的なネットワークとしても重要な役割を果たしていることから、新幹線や都市部の路線等の収益により鉄道ネットワーク全体を維持していくものとされた国鉄改革時の経緯も踏まえ、ＪＲ東日本には、早期に復旧をしていただきたいと考えている。
　また、ＪＲ東日本からは、多額の復旧費や利用者の減少などが復旧に向けての課題として示されているが、県としては、一つ一つの課題に対し、地元の意向をしっかりと受け止め、山形県側とも連携しながら、早期復旧に向けた協議を着実に進めていく。

（問）　福島第一原発事故に関する3つの検証が終了し、国において東京電力の適格性の審査が進む中、今後、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働議論が進められていくことになるが、リスクを地元に押し付けるだけでなく、避難路の整備など、国に対して本県が求めている要望事項の早期実現が必要であり、さらに強力に国に求めていくべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　万一の原発事故時に備え、実効性のある原子力防災体制を構築することが重要であることから、県では、毎年実施している政府に対する要望において、自治体が地域特性等を踏まえて実施する防災対策の経費について、国において確実に財政措置をすることを要望している。
　また、今年7月には、内閣府に対して、柏崎市長及び刈羽村長との3者により、原子力災害時の住民避難を円滑にする道路について、地方負担を求めず国において確実に整備等するよう要望したところである。
　これらの対策に必要となる経費については、国策として原子力発電を進めてきた国の責任において、確実に財源を確保するとともに、整備等を推進すべきものと考えており、引き続き、国に対し強く要望していく。