にいがた県議会だより第87号（本会議質問9）

（問）　発達障害への対応は医療と福祉と教育という3つの部門がうまく連携しなければならない。また、県と市町村という異なる自治体の連携も不可欠である。しかし、それらの連携がうまく進んでいないために、発達障害の子どもたちが急増しているという現実にうまく対応できずにいるのではないか。この問題の対応にも知事のリーダーシップが期待されているが、所見を伺う。

（答）　本県では、総合的・計画的に発達障害者支援体制の整備に取り組むため、独自に「新潟県発達障害者支援体制整備に関する基本方針及びアクションプラン」を策定し、市町村等の関係機関と連携した発達障害者支援体制の整備を積極的に進めている。
　また、昨年度「児童精神ケア体制検討ワーキングチーム」の中間まとめにおいて、発達障害への対応については、子どもの成長段階や症状の程度に応じた専門性を活用することが重要とされたことを踏まえ、発達障害に関わる保健医療・福祉・教育の関係者を対象に、児童精神の専門家を講師とした事例検討会を開催し、発達障害に関する理解や対応力の向上と連携強化を進めているところである。
　県としては、今後とも、関係者が連携して発達障害のある子どもに適切に対応できる体制の構築に向け、積極的に取り組んでいく。