にいがた県議会だより第87号（本会議質問5）

（問）　令和4年の新潟県の出生数・出生率は、ともに前年よりも減少し、合計特殊出生率は全国でも34位と低い水準であった。国の少子化対策も従来は経済的支援が柱であったが、最近では共働き家庭の母親の育児・家事の負担軽減を進めるべく、父親が積極的に育児家事に関わるよう取組を進めている。出生率が低い傾向にある本県でも、父親も母親も働きながら育児をしやすい環境づくりに取り組むべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　令和4年の本県の出生数及び出生率は前年より減少し、少子化に歯止めがかからない中、男女とも、安心して仕事と家庭を両立できる環境を作っていくことが必要である。
　そのため県では、市町村等と連携した保育所や病児保育施設等の受け皿整備や、男性による家事育児参画の理解促進の取組を実施するとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて、妊娠・出産や子育てのための有給休暇制度の利用や男性の育児休業取得の促進、仕事と育児の両立にも有効なテレワークをはじめとした多様で柔軟な働き方の普及などに努めるなど、社会全体で子育てを支える環境づくりを着実に進めてきた。
　引き続き、これらの政策を積極的に推進し、働きながら子育てしやすい環境の充実を図り、「子育てに優しい新潟県」の実現に取り組んでいく。