にいがた県議会だより第87号（本会議質問2）

（問）　今般、県の幹部職員が官製談合の容疑で逮捕されるという事態が発生し、県政に対する県民の信頼を大きく損なった。入札の透明性確保に向けてはこれまで様々な取組が進められてきたが、最後は職員の倫理観に依るところが大きい。職員の倫理観醸成と県民の信頼回復に向けてどのように取り組むつもりか、所見を伺う。

（答）　公共工事の入札については、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、今回の件は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがしかねないものであり、誠に遺憾である。
　公務員に求められる厳正な規律と高い倫理観の保持については、 これまでも繰り返し意識づけを行ってきたところだが、この度の事案の発生を受け、直ちに部局長及び地域振興局長を集め、管理職が自らを律することや法令遵守などについて改めて指示し、全職員に徹底したところである。
　今後も、県民の皆様の信頼回復に向け、様々な機会を捉えて注意喚起を行い、職員の綱紀の保持及び服務規律の確保に努めるとともに、捜査の過程で明らかとなる事実関係を踏まえ、必要な対策を講じることにより、再発防止に全力を尽くしていく。 

（問）　桜井柏崎市長は柏崎刈羽原発の運転は東京電力以外は極めて難しいと発言しているが、原子力規制委員会の審査に合格しても県民の信頼を得られない限り東京電力には任せられないのではないか。東京電力による柏崎刈羽原発の再稼働について、所見を伺う。

（答）　令和3年に発覚した核物質防護に関する一連の不祥事に加え、その後に発生した事案は、東京電力に原子炉等規制法に基づき、原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力が本当にあるのか疑問を感じさせる状況にあると考えている。
　原子力規制委員会は、平成29年12月に行った東京電力の適格性に関する判断を再確認することを決定し、現在、確認作業を行ってい ると承知している。
　県としては、原子力規制委員会の判断を踏まえ、技術委員会においても、原子力規制委員会等から説明を求め、東京電力の運転適格性をしっかりと確認していく。

（問）　地域における産科医の不足などから、糸魚川や十日町など分娩を休止する病院が出てきている。少子化対策は安心して出産できることが大前提だが、今後、産科医の確保をはじめ、安全安心な出産のためにどのように対処していく方針か、所見を伺う。

（答）　近年、分娩数が大きく減少してきており、1病院当たりの症例数も減少していることから、医療の質の維持や医師確保が困難となる状況が生じるとともに、勤務環境が過酷で他の診療科に比べて長時間労働になりやすい産婦人科においては、医師の働き方改革による勤務環境の改善も強く求められる状況となっている。
　これらの課題に対応しながら、将来にわたって安全・安心な出産や質の高い医療が受けられる体制を構築するためには、分娩機能を一定程度、集約するとともに、限られた医療資源を適切に配置し、各医療圏の状況に応じて、ハイリスク分娩、ローリスク分娩、妊婦健診をそれぞれ担う病院や診療所が、適切に役割分担と連携を行う体制を整備していくことが重要であると考えている。
　そのような体制整備に向け、産科医の確保については、産科医を目指す臨床研修医等に対する奨学金の貸与や、分娩手当の支給など産科医の処遇改善を行う医療機関への支援に引き続き取り組むほか、具体的な医師配置については、配置を検討する新潟大学との間で、地域の実情に十分配慮した配置となるよう引き続き調整や連携を行っていく。
　また、一定の集約の必要性については、県民や関係者に丁寧に説明するとともに、急激な変化は様々な面で影響があることから、必要な医師確保の支援や、妊婦が市外で出産する際のアクセス支援を行うことなどにより、安心して出産できる環境の確保に取り組んでいく。