にいがた県議会だより第87号（本会議質問10）

（問）　陣痛時には、家族などが自家用車で医療機関まで送ることが想定されるが、1人の時間帯など、やむを得ない場合にはタクシーを利用することも想定される。妊婦が安心して出産を迎えるため、タクシー利用料金への補助を実施する市町村があるが、県としてもこのような取組を全県に広げるため、支援する必要があると考えるが、所見を伺う。

（答）　家族が不在の時に陣痛が始まった際に、安心してタクシーが利用できるように、一部の市町村においてはタクシー利用に対する助成を行っていると承知している。
　妊産婦に対する経済的負担への支援については、昨年度から、国と都道府県、市町村が協力し、妊娠・出産に伴う幅広い出費に活用することが可能な「出産・子育て応援交 付金」を全ての妊婦を対象として開始しているところであり、この交付金の活用により、出産に伴う交通費の負担の軽減にもつながるものと考えている。