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にいがた県議会だより第87号（本会議質問1）
代表質問（9月28日）
皆川雄二議員
（自由民主党）
部長級職員の逮捕に対する受け止めについて
（問） 官製談合防止法違反・公契約関係競売入札妨害の疑いにより、新発田地域振興局農村整備部長の他、建設会社の関係者2名が逮捕された。汚職は県民の信頼を損ねる各種の行為のなかでもその最たるものであり、ごく一部の職員の行為であっても県職員全体の信用を失墜させ、公務への信頼をも失わせることになる。県職員しかも部長級の職員が逮捕されたことは県にとって異常な事態であると考えるが、今回の事件の受け止めについて伺う。
（答） 公共工事の入札は、競争性、公正性、透明性の確保が大前提であり、今回の件は、公共工事に対する県民の信頼を揺るがしかねないものであり、誠に遺憾である。
警察の捜査に協力し、その行方を見守るとともに、改めて職員の法令遵守の徹底を図り、県民の皆様の信頼回復に取り組んでいく。
今夏の猛暑による農作物被害に対する農業経営の継続支援について
（問） 記録的な猛暑の影響で、本県農産物に大きな影響が出ている。米の1等級比率がかつてないほど大幅に低下するとともに、野菜や果物、山菜などに被害が生じており、農業をやめてしまう方が出てくることも懸念される。農業は本県の基幹産業であり、農業者が営農意欲を失うことなく、農業経営を継続していくための支援が必要と考えるが、所見を伺う。
（答） この度の被害は、本県の基幹産業である農業に大きな影響を与えており、多くの農業者が今後の営農継続に不安を抱えているものと認識している。
このため、県としては、今後も高温・渇水などの気候変動のリスクが高まることが危惧されている中において、農業者が営農意欲を失うことなく、農業経営の継続や発展に取り組めるよう、次期作への後押しなど、必要な支援策を検討していく。
医療DXの推進について
（問） 本年6月、国の医療DX推進本部は「医療DX推進に関する工程表」を取りまとめ、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、令和6年秋をめどに保険証を廃止するとともに、来年度以降「電子カルテ」の全国共有を進めることとしている。医療の質の向上が期待される反面、患者の個人情報が洩れるリスクもあり、マイナ保険証では、医療情報の誤登録がこれまで少なくとも8,400件判明している。こうした状況の中、少なくともマイナ保険証の総点検が終了し、国民の信頼が回復するまでは、医療DXの推進は見合わせるべきと考えるが、所見を伺う。
（答） 医療DXは、保健・医療・介護の情報を有効活用し、より良質な医療やケアを受けられるよう、社会や生活の形を変えていく取組であり、国民が安心して、健康で豊かな生活を送るために必要なものと認識している。
一方、その取組のひとつであるマイナンバーカードと健康保険証の一体化については、異なる個人番号との紐付けが確認され、現在、登録済みの全データを対象に点検作業が進められているところであり、まずは国の責任において情報セキュリティ対策を徹底し、国民の信頼を得られるよう、しっかりと対応していただきたいと考えている。
医療DXの推進には、国民の幅広い理解・信頼を得ることが不可欠であり、国において適切に判断すべきものと考えている。
コシヒカリBLの高温耐性化について
（問） 現在のコシヒカリBLは、いもち病に強く減農薬栽培がしやすい一方で、高温には強くないため、今年も県内各地で少雨や猛暑が続く中、高温障害による品質低下が懸念されている。暑さが年々厳しくなる状況下で、コシヒカリＢＬの一刻も早い高温耐性化が求められるが、今後の品種改良の方向性や完成時期のめどについて所見を伺う。
（答） 本県は、我が国の食料基地として、異常気象の中にあっても、高品質・良食味の米を安定供給していくことが重要であると認識している。
このため、今年度から、主力のコシヒカリＢＬに高温耐性を付与する品種開発に着手したところであり、これまでの研究で培った、開発期間を大幅に短縮する技術等により、令和9年を目標に、高温耐性を付与したコシヒカリBLの候補系統を育成していく。
その後、現地試験等を通じて更なる特性の把握や選抜を進め、できる限り早期に、県内の農業者が高温耐性を持つコシヒカリBLを生産できるよう取り組んでいく。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼動に関する今後の議論の進め方について
（問） 知事は、6月県議会において、我が党の柏崎刈羽原子力発電所に関する代表質問に対し、再稼働の議論は、3つの検証結果をとりまとめた後に、始めたいと考えていると答弁している。先般、3つの検証結果が総括され、報告書が公表されたことから、今後、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動に関する議論が始められると認識しているが、現在、柏崎刈羽原子力発電所は、核物質防護に関する一連の不祥事を受け、原子力規制委員会から核燃料の移動禁止命令が出ており、再稼動できない状況にある。どのように進めていく考えなのか、今後のスケジュールや進め方などについて伺う。
（答） 県としては、福島第一原発事故に関する3つの検証の取りまとめ、原子力規制委員会の追加検査を踏まえた判断、技術委員会 における安全対策等の確認、原子力災害発生時の避難の課題への取組などを材料に議論を進め、県民等の意見を聞き、その上で判断・結論を出して県民の意思を確認す ることを考えている。
今般、3つの検証の総括結果と柏崎刈羽原子力発電所に関する安全対策の確認と原子力防災の取組状況についてとりまとめたことから、現在、新聞広告や県のホームページなどを通じて、広く県民の皆様に情報提供、共有を図っているところである。
今後の議論の具体的な進め方については、原子力規制委員会の追加検査の状況等を踏まえながら検討していきたい。
柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への効果について
（問） 柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への効果を把握しているのか、把握していないのであれば、再稼働の如何にかかわらず把握すべきと考えるが、所見を伺う。
（答） 原子力発電所は、稼働の有無にかかわらず相応の人が従事する事業所であり、地元発注等による生産効果や、従業員等による消費効果のほか、税や国からの交付金等による財政効果なども期待され、一定の経済効果があるものと認識している。
こうした経済効果については、他県に立地する原子力発電所について、国や電力会社において地元への経済効果を調査した事例はあ るが、柏崎刈羽原子力発電所とは立地条件が異なり、また、地域の商工団体等が行った柏崎刈羽原子力発電所の経済効果の試算があるが、前提となる条件等が限定的であることから、それらの結果をもって経済効果を把握することは難しいものと認識している。
こうしたことから、県としては、柏崎刈羽原子力発電所による地域経済等への具体的な効果について、今後、調査を検討していきたいと考えている。
