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にいがた県議会だより第87号（常任委員会の概要）
常任委員会の概要
9月定例会中に開かれた、各常任委員会での、審査並びに調査過程で述べられた主な意見の概要は次のとおりです。
総務文教委員会
知事政策局関係
北朝鮮と国交のあるモンゴルとの交流に当たっては、拉致問題解決に向けた貴重な糸口になりうるので、あらゆる機会をとらえて拉致被害者に関する情報収集など一層の協力を働きかけるべき。
教育委員会関係
県内小中学校における不登校については、年々増加が続く深刻な状況なので、未然防止の取組はもとより上越教育大学と連携した調査研究の成果も踏まえ多様な学びの場の確保に向けた実効性のある対策を検討すべき。
厚生環境委員会
防災局関係
福島第一原発事故に関する3つの検証の総括報告書については、県民に分かりやすく説明することが求められるので、さらなる理解促進に向けて情報提供の在り方を検討すべき。
福祉保健部関係
新潟県子ども条例（仮称）の制定に当たっては、地域の実情に応じた子ども政策の展開が求められるので、学校関係者及び市町村等と連携した取組が推進できるよう検討を進めるべき。
産業経済委員会
観光文化スポーツ部関係
新潟空港の国際線再開を契機としたインバウンドの誘客促進に当たっては、ニーズを的確にとらえた対応が求められるので、より魅力的な旅行商品の造成など国内外の旅行会社のみならず県内の観光関連事業者と連携した取組を強化すべき。
農林水産部関係
今夏の高温・渇水被害については、本県農業全体に深刻な影響が及んでいるので、国に対する財政支援の要望のみならず関係部局と連携のうえ農業者の営農継続に向けた一層の支援に努めるべき。
農地部関係
官製談合防止法違反等の事件については、公共工事に対する信用を大きく損なう重大な事案なので、職員の法令遵守はもとより県民の信頼回復に向けて再発防止の徹底を図るべき。
建設公安委員会
土木部関係
県民の安全・安心の実現に資する公共工事の実施に当たっては、建設資材価格の高騰に加え次年度以降の公債費負担適正化計画により投資的経費の実負担上限額の大幅な減少が見込まれるので、国への地方負担軽減に向けたさらなる働きかけ等により必要な事業予算の確保に努めるべき。
交通政策局関係
地域公共交通の維持に重要なタクシーについては、担い手不足が深刻な状況にあり交通弱者はもとより観光客の移動にも対応できないおそれがあるので、関係団体と連携のうえ人材確保に一層努めるべき。
