にいがた県議会だより第86号（本会議質問5）

（問）　現在農家は、資材などの高騰や販売価格の低迷などで経営が非常に苦しくなっており、離農する農家が増加している。農業経営の改善や食料安全保障の観点からも食料自給率向上を図るためには直接払いの所得補償を再び実施すべきと考えるが、直接払いの戸別所得補償についてどのように考えているのか所見を伺うとともに、国での実施を促す上でも当県においてモデル事業を実施する考えがあるか併せて伺う。

（答）　かつての農業者戸別所得補償制度では、主食用米の生産を支援する一方で、非主食用米や麦・大豆等の生産を誘導するインセンティブが弱かったことから、主食用米の過剰生産が解消されず、米価の安定や食料自給率の向上には繋がらなかったなどの課題があったと認識している。
　また、県では平成21年度から5年間、非主食用米生産のインセンティブを高める「新潟県版所得保障モデル事業」を実施し、その成果は、非主食用米への支援を拡充し、生産誘導する仕組みとして、国の経営所得安定対策等制度に反映されたものと受け止めている。
　県としては、経営所得安定対策等制度やセーフティネット対策などが盤石なものとなり、農業者が将来展望を持って農業経営に取り組めるよう、引き続き、国に働きかけていく。