にいがた県議会だより第86号（本会議質問4）

（問）　電力会社によって電気料金の「値上げ格差」が生まれており、電気料金が低く安定している地域の企業との競争で、県内企業において今まで受注できていた注文が受注できなくなるのではないかと懸念されている。原材料費の高騰なども加わり、県内中小企業にとっては死活的問題ではないかと考えるが、電気料金の高騰に対する支援の必要性について、どのように考えているのか所見を伺う。

（答）　このたびのエネルギー価格の高騰を踏まえ、国では、総合経済対策として電気料金等に対し直接的な負担軽減策を講じており、県においても、対象となっていない特別高圧で受電する中小企業に対して支援を行うこととし、本定例会に関連予算を諮っているところである。
　住民生活や事業活動に不可欠なエネルギー価格の安定を国に要望しているところであり、地域経済の均衡ある発展の観点も踏まえつつ、国において対策を講じていただきたいと考えているが、県としても、引き続き、国の動向や県内企業への影響の把握に努めながら、状況に応じて必要な対応を検討していく。