にいがた県議会だより第86号（本会議質問2）

（問）　経済の好循環のために賃上げの実現が必要として、現在官民を挙げて様々な対策が進められている。県としてもその重要性を鑑み、新潟労働局や地方最低賃金審議会に対し、地域別最低賃金の全国との格差解消、特定最低賃金の改定にあたって十分な検討審議を尽くすこと、最低賃金制度の確実な履行に向けた指導監督の強化等について要請すべきと考えるが、所見を伺う。

（答）　地域経済の好循環に向けて、また、本県が若者から働く場として選ばれるためにも、物価上昇を十分にカバーするだけの継続的な賃金引上げが必要であると考えている。
　このため県では、国に対して、地域間格差の是正に向けた制度の見直しと格差是正に向けた段階的な引上げに加えて、その影響を受ける中小企業への支援を要望するとともに、県内経済団体に対しても、新潟労働局と共同で税制や助成金などの支援策を活用した賃金引上げを呼びかけてきたところである。
　また、議員ご指摘の特定最低賃金の改定に当たっての検討審議のあり方や、最低賃金の確実な履行については、新潟労働局との会議等の場で本県の状況認識を共有し意見交換してきているところである。引き続き新潟労働局等と連携しながら、賃金の上昇に向けた対応に努めていく。

（問）　原子力災害時の避難方法に関する検証委員会では456の論点を取りまとめた。原発が運転中か否かに関わらず原子力災害の発生や避難に対する備えは必須であり、論点についての対策が必要と考える。対応済み、着手、未着手等、論点についての対策をどのように進めているのか、県民にとっても関心事でもあり、その対応について分かりやすく示すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　報告書で示された456の論点について、国、市町村等とも連携し、課題や防災対策上の留意点などの分類を整理した。
　その内容としては、課題が約5割、防災対策上の留意点及び福島原発事故時の状況に関する認識がそれぞれ約2割、残りが委員個人の意見などとなっている。
　課題のうち県が既に取り組んでいるものとして、スクリーニングポイント候補地の追加指定、安定ヨウ素剤のＵＰＺ（※1）内住民への事前配布、新潟県バス協会や新潟県ハイヤー・タクシー協会、東京電力との協力協定の締結などがある。
　県だけでなく、国、市町村、関係機関が対応すべき課題についても、連携して取組を進め、避難計画等に反映することを繰り返すことにより、その実効性を高めていくこととしている。
　また、取組の進捗状況等については、できるだけ早く、一度取りまとめを行いたい。その内容については、県ホームページや新聞広告、広報誌等により、広く県民の皆様に分かりやすく情報提供していきたいと考えている。

 

※1　ＵＰＺ（避難準備区域）
　原子力発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏の区域

（問）　県医師会が中心となってひっ迫する新潟市の救急医療体制を整備するための取組を進め、先月その拠点となる事業者に済生会新潟病院が選定された。救急医療体制整備における県の役割、今後想定される支援の方針や内容について伺う。

（答）　県医師会の主導による新たな救急拠点の整備・運営主体の選定は、脆弱な新潟市内の救急医療体制を強化するとともに、本県のグランドデザインに沿った医療再編を促進するものであり、今後のモデルにもなる素晴らしい取組をしてもらったと受け止めている。
　今後は、医師会、大学と連携しながら、済生会新潟病院に対し、救急医療機能の強化に向けた助言等を行うとともに、医療再編による拠点整備や機能転換への理解促進や、実現のための合意形成に向け、丁寧な説明や議論、機能転換等に必要となる支援を実施していく。
　なお、県医師会では、選定に至らなかった厚生連新潟医療センターの提案についても、今後進められる他の医療再編ヘの活用可能性を検討するとしており、県としても、その趣旨を踏まえ、関係者と丁寧に議論を重ねていきたいと考えている。