にいがた県議会だより第86号（本会議質問14）

（問）　電源三法交付金については、 ＵＰＺ（※1）圏内であっても交付対象外となっている地域では、不平等感が増加し、企業誘致の足かせや企業の交付対象自治体への流出も危惧されている。不平等感の解消に向け、県は、交付対象外地域の企業の生の声も聴き対応すべきと考えるが所見を伺う。

（答）　電源三法交付金の交付対象地域は、原子力防災対策が必要な地域と異なっており、制度として整合性に課題があるものと認識している。
　県としては、現在交付対象地域とされていない地域の企業からも意見を聞きながら、その声を交付対象地域の拡大に向けた今後の要望に活かしていきたいと考えている。

 

※1　ＵＰＺ（避難準備区域）
原子力発電所を中心とする半径おおむね5～30キロメートル圏の区域